不動産売却時に於ける共有名義物件の留意点を分かりやすく解説
■最初に
共有名義物件とは、複数の所有者が共同で所有している不動産のことです。
例えば、共同所有者である親族やパートナーと共同で不動産を購入した場合、その不動産は共有物件となります。
共有物件の場合、所有者間で権利や責任を共有する必要があります。
また、物件の売却や賃貸などの取引においてはすべての共有者の合意が必要になります。
■夫婦間の場合
夫婦が共有物件を売却する場合、先ずは夫婦間で合意を形成し共有名義のまま売却するか片方の名義に変更して売却するかを
決定する必要があります。
共有名義のまま売却する場合、夫婦間で売却代金の分配方法を合意し共有名義で登記されていることを示す書類を
提出する必要があります。
■夫婦間で片方の名義に変更して売却する場合
片方の名義に変更して売却する場合、離婚や別居している場合は
夫婦間での合意だけでなく法的手続きが必要となる場合もあります。離婚手続きのなかで共有物件の分割や、
名義変更に関する合意を取りまとめることが一般的です。
■共有者全員の合意が必要
共有物件を売却する場合は、必ず共有者全員が集まり協議して合意してから売却に進みましょう。
売却の必要性や、分配方法などについて全員で話し合わなければなりません。
■売却すると決めたら
●共有者が全員で何人いるのか
●不動産売却の窓口担当を決める
●費用負担を決める
●売却金額を協議する
●不動産引渡しが完了後、確定申告する必要がある
